熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
まず、価格安定対策につきましては、現在、果汁及びかん詰め用ミカン、果汁用夏ミカン、野菜類、子牛、母豚、鶏卵等の価格安定基金制度及び牛肉、豚肉等安定帯価格制度並びに加工原料乳、大豆、なたね等の交付金制度等がございますが、これらの価格安定対策事業につきましては、それぞれの対象品目について価格補てん金の造成や助成等を行い、これらの制度の拡充強化を図ってきたところでございます。
まず、価格安定対策につきましては、現在、果汁及びかん詰め用ミカン、果汁用夏ミカン、野菜類、子牛、母豚、鶏卵等の価格安定基金制度及び牛肉、豚肉等安定帯価格制度並びに加工原料乳、大豆、なたね等の交付金制度等がございますが、これらの価格安定対策事業につきましては、それぞれの対象品目について価格補てん金の造成や助成等を行い、これらの制度の拡充強化を図ってきたところでございます。
本県としても、風評被害が生じないよう、県産鶏肉、鶏卵等の安全性をしっかりとＰＲしてまいります。県議会の皆様におかれましても、何とぞ周知啓発等をよろしくお願いいたします。 引き続き、今回のこの鳥インフルエンザは十一年十か月ぶりということでございまして、大変厳しい状況だというふうに認識をいたしております。まだまだ冬は続きますのでリスクはあります。
近年では、日本産食品の輸出実績が伸びている香港において展示商談会を開催し、米、日本酒、鶏卵等の新規成約が実現したところであり、台湾やシンガポール等においても、展示商談会を開催しております。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 鳥インフルエンザが発生した場合、蔓延防止のため、原則、発生農場周辺の鶏や鶏卵等の出荷が制限されます。この制限により損失を受けた生産者に対しては、出荷の遅れによる売上げの減少や増加した餌代について、家畜伝染病予防法に基づき、国と県で支援しております。
それで、まず検査の結果が出るまで鶏卵等の出荷や鶏の移動を中止します。それで、万が一それが高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜ということになった場合は、できるだけ早くウイルスを封じ込めるため殺処分を開始することになります。その殺処分につきましては、先ほど委員からお話のあったように炭酸ガスで鶏を安楽死させて処分することになります。
さらに、県民、消費者の皆様には、鶏肉・鶏卵等の安全性や、人に感染する可能性はないと考えられることについての正確な情報提供を行うとともに、国や関係機関と密接に連携しつつ、防疫措置の早期の完了と発生拡大防止対策に万全を期してまいります。 第二点は、本県における新型コロナウイルス感染症対策の現況等についてであります。
イギリス、ポーランドなどヨーロッパでも猛威を振るっている鳥インフルエンザですが、鳥取県で発生した場合、１千億円達成プランでは2023年目標105億円となっているブロイラー、鶏卵等にも大きな影響があると考えます。このような現状を踏まえ、鳥取県の鳥インフルエンザ予防対策はどのようになっていますでしょうか。
十の食肉等流通体制整備事業につきましては、畜産農家の経営安定を図るため、鶏卵等処理施設の整備を図り、効率的かつ衛生的な鶏卵生産のための施設整備に要する経費でございます。 次に、飼料対策費のうち、一の畜産基盤再編総合整備事業につきましては、県内八地区におきまして、地域の核となる経営体を育成するための草地造成等の飼料基盤や畜舎等の一体的な整備に要する経費でございます。
六の食肉等流通体制整備事業につきましては、畜産農家の経営安定を図るため、鶏卵等処理施設の整備を図り、効率的かつ衛生的な鶏卵等生産のための施設整備等に要する経費でございます。 続きまして、九十八ページをお開きください。 八の鶏卵価格安定対策事業、それから九のブロイラー価格安定対策事業につきましては、いずれも基金造成に係る生産者積立金の一部助成に要する経費でございます。
牛肉については、現在の関税は38.5％のところ、16年目までに９％まで削減する案であり、セーフガードは16年目以降、４年間連続で発動しなければ廃止ということにもなっておりますが、この影響について分析結果は、関税の引き下げで、長期的には米豪などから輸入牛肉と競合する乳用種を中心に国産牛肉全体の価格下落も懸念されるということもついておりますが、当面、輸入の急増は見込みがたい、また鳥肉や鶏卵等では影響は限定的
続いて、畜産、酪農の振興についてのお尋ねでございますが、畜産農家の経営安定のために、肉牛、豚肉、鶏卵等の価格下落時の補てん金を農家に交付する国の経営安定対策を十分活用できますよう関係団体と協力して推進しているほか、特に酪農経営におきましては収益性向上のために乳牛から黒毛和牛の子牛を産ませる受精卵移植技術等の推進もしております。
37 寺井農林水産部長 野菜はあまり影響がないと思いますけれども、米以外の麦、牛肉、豚肉、牛乳、鶏卵等にそれぞれ押しなべて影響が出てくると思われます。 これは農林水産省の試算をそのまま前提にしておりますが、とりわけチーズ等の安い乳製品が海外から入ってくるようになりますと、乳製品の生産はほぼゼロになってしまう。
鳥インフルエンザの発生に伴いまして、移動制限区域が設定され、本区域内では肉用鶏や鶏卵等の出荷ができない状況となったことから、養鶏農家の経営に大きな影響が生じております。
保冷用バンのリース、ふ化場に入卵している種鶏卵、集卵用運搬トラックに積載している種鶏卵等、保管用ということであるんですけど、移動制限区域外の種鶏場でやむなく種鶏卵を廃棄せざるを得ない場合、その損失額の補てんは補償の対象にならないのか。また、農場からふ化場等へ持ち出す際の経費の助成は考えられないのか、農政水産部長にお伺いいたします。
これまでの被害状況等につきましては、約96万羽の鶏や鶏卵等を処分するとともに、移動制限による出荷停止や食鳥処理場の閉鎖などによりまして、現時点での直接的な被害額等は約100億円と見込んでいるところであります。
本予算の目的でございますが、先ほどからお話が出ております、安来市で発生いたしましたこのインフルエンザ、鳥インフルエンザにかかわります採卵鶏の殺処分、あるいは鶏卵等の移動制限などによる経済的な損失、あるいは影響を受けた発生農家及び周辺養鶏農家に対し経営支援等を行うものであります。また、今後の被害拡大と新たな発生に備えた防疫活動も含んでおります。
２ 影響を受ける養鶏農家等の経営安定に向けた支援の充実を図るとともに、風評被害の防止のた め、消費者及び流通業者等に対し、日常から正しい情報の提供に努め、鶏肉・鶏卵等の消費拡 大を推進すること。 ３ 本県では現場における消毒薬の配布や防疫資材の調達など緊急的、集中的に様々な対策を行っ ており、県や市町村、関係団体が諸対策に要した経費に対して財政的支援を実施すること。
69 ◯秋元総務福利課長 この財産収入につきましては、今委員、まさにおっしゃいましたように、実験・実習等で生産物、いわゆる畜産、牛・豚・鶏・鶏卵等、あるいは野菜とかそういう、あるいは米ですね、そういう実習に伴う収入した分を財源として、実際の実習の肥料代であったり、農薬代であったり、それに充てるとして財産収入に計上している状況です。
また、移動制限の例外措置といたしまして、清浄性の確認などを行い、鶏卵等の出荷が可能となる措置が設けられておりますので、速やかに清浄性の確認検査などを実施したいと考えております。
県といたしましては，今後とも経営再開に向けた支援や監視の指導，さらに鶏卵等のＰＲに努め，全国一を誇る本県採卵・養鶏業の再生に向け，取り組んでまいりたいと考えております。 なお，詳細につきましては，後ほど担当課長から説明させます。 続いて６ページをお願いいたします。 農地・水・環境保全向上対策についてでございます。